費用のご説明

【相談料】　　相談時にかかる法律相談料です。
【着手金】　　事件に着手する際にいただく報酬金で、事件の結果に関わらずお支払いただきます。
　　　　　　　基本的に事件着手時に一括でいただいておりますが、困難な方はご相談ください。
【報酬金】　　事件結果に応じてお支払いいただく報酬金です。したがって、完全敗訴となった場合は頂きません。
【手数料】　　内容証明郵便の送付・契約書作成・調査・遺言書作成等にかかる手数料です。
【実　費】　　事件解決のため実際に出費されるものです。
　　　　　　　弁護士の移動に伴う交通費や宿泊費をはじめ、裁判所に納める印紙代・切手代、記録謄写費用等が
　　　　　　　含まれます。

料金表

法律相談料金

１時間につき11,000円

内容証明郵便

33,000円〜55,000円

顧問料

年額60,000円〜120,000円

着手金・報酬金

≪民事事件≫

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	(経済的利益額×0.08)×1.1 　但し、 　示談交渉事件 　110,000円〜 　調停・訴訟事件 　330,000円〜	(経済的利益額×0.2)×1.1
300万円以上3,000万円未満の場合	((経済的利益額×0.05)+9万円)×1.1	((経済的利益額×0.1)+18万円)×1.1
3,000万円以上３億円未満の場合	((経済的利益額×0.03)+69万円)×1.1	((経済的利益額×0.06)+138万円)×1.1
3億円以上の場合	((経済的利益額×0.02)+369万円)×1.1	((経済的利益額×0.04）+738万円)×1.1

≪家事事件（離婚等）≫

事件種別	着手金	報酬金
交 渉 事 件	22万円〜44万円	22万円〜44万円
調 停 事 件	22万円〜44万円	22万円〜44万円
訴 訟 事 件	33万円〜55万円	33万円〜55万円

≪任意整理（個人）≫

事件種別	着手金	報酬金
任意整理	債権者1名　　　44,000円 　　　2名　　　66,000円 　　　3名　　　79,200円 　　　4名以上　22,000円×債権者数	原則として発生しません。
破産手続	275,000円 ※管財事件の場合は、別途予納金が必要となります。	原則として発生しません。
個人再生	330,000円	原則として発生しません。
過払金請求	０円（完済の場合）	過払金返還額の21.6％

※法人の場合は、事件によって要相談。

≪刑事事件（事案簡明な事件）≫

	着手金	報酬金
起訴前	22万円〜44万円	不起訴　　　22 万円〜55万円 略式命令　　16万5千円〜33万円
起訴後	22万円〜44万円	執行猶予　　22 万円〜55万円 刑の軽減　　16万5千円〜33万円

≪刑事事件（事案簡明ではない事件）≫

	着手金	報酬金
起訴前	33万円以上	不起訴　　　33万円以上 略式命令　　33万円以上 無　罪　　　55万円以上
起訴後	33万円上	執行猶予　　55万円以上 刑の軽減・軽減程度による相当額・検察官上訴の棄却 33万円以上

　≪少年事件≫

着手金	報酬金
22万円〜55万円	22万円〜55万円 (但し、審判での不処分の場合は55万円以上）

≪告訴・告発・検察審査会への申立≫

着手金	報酬金
1件につき11万円以上	依頼者と協議

　≪遺言書作成≫

定型	非定形  経済的利益の額	手数料
10万8千円〜21万6千円	300万円以下	22万円
	300万円以上3000万円未満	22万円+(左の額×0.01)×1.1
	3,000万円以上3億円未満	22万円+(左の額×0.003)×1.1
	3億円以上	22万円+(左の額×0.001 )×1.1